都道府県別 小学校給食費ランキング、最安と最高で月1,381円の差【20260602】

給食費って都道府県でここまで差があるのか、と文部科学省のデータを見て少し固まった。年間に換算すると、住んでいるエリアだけで子ども1人あたり数万円の話になる。川口在住のエンジニアとして、家族の教育費データを整理するついでに都道府県別の数字を全部並べてみた。

全国平均との差：高い県・安い県TOP5（令和5年度・公立小学校）

出典：文部科学省「学校給食費調査」令和5年度　対象：公立小学校

参考：佐賀県の位置づけ

※佐賀県の確定値は文部科学省令和5年度調査の都道府県別集計表を参照。全国平均4,688円に対してやや低い水準に位置する。

データを見て気になった点

最高の福島県（5,314円）と最安の滋賀県（3,933円）の差は月1,381円。年間に直すと約16,572円。子どもが2人いれば年間3万円超の差になる計算で、これは給食費という固定費の話だ。

高い側に並んでいる福島・富山・新潟・長野は、いわゆる食材の地産地消や米どころ・雪国エリアが多い。食材調達コストや給食の質・量の設定が反映されている可能性が高い。低い側の滋賀は自治体の補助制度が手厚いケースもあり、単純に「安いから質が低い」とは読めない。

川口市が属する埼玉県は全国平均に近い水準で、大きく外れてはいない。ただ、この数字はあくまで「学校が保護者に請求する額」であり、自治体補助で実質負担が変わるケースも都市部では出てきている。請求額だけで比較すると実態を見誤る可能性はある。

データ分析的に見ると、この差の主因は「地域の物価・食材コスト」「自治体補助の有無」「給食の提供内容（品数・量）」の3変数で大半が説明できると思っている。どれが支配的かは自治体ごとに違う。

まとめ

同じ公立小学校の給食費が、都道府県だけで月1,381円も変わるとは思っていなかった。
請求額の差だけで比較するのは正確ではなく、自治体補助の有無をセットで確認しないと実負担の話にならない。
あなたが気になるのは「なぜ高い県が高いのか」の理由の方か、それとも「実質負担を下げている自治体の仕組み」の方か。

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